ISOPシステム・6/28版日刊工業新聞「ディープテックを追え・第5回」掲載のお知らせ

6/28日付の日刊工業新聞が、当社のISOPシステムを囲み記事として取り上げていただきました。

「私たちの夢、目標は、都市で発生する可燃性廃棄物等を活用して、「原発1基分」の電力と熱を分散・自立型のインフラとして地域に供給すること、そして、エネルギー供給事業を通じて地域をより豊かにしていくことです。」という理念を掲げてから7年。
技術的には試行錯誤がありましたが、利活用されずにそのまま単純焼却されているゴミを原料として、「石炭と同等のエネルギー密度と物性」を有する炭化ペレットを生成する技術をなんとか確立することができました。その際、原料となる可燃ゴミは分別をする必要が全くありません。

いま日本国内で自治体の施設で単純焼却されている可燃ゴミはおよそ3200万トン（令和元年度）。
仮にこのゴミを全量炭化ペレットに変えることができたら、およそ1200万トン。

発電用として日本国内に輸入されている石炭の総量は年間1億2000万トンですから、活用されていないゴミ資源を有効利用すれば、石炭の1割をカバーすることだって可能です。しかも、プラスチックなどの化石燃料系のゴミを重量ベースで全体の2割弱。ということは、ゴミ由来の炭化ペレットはその8割がカーボンニュートラルといえるし、中国への輸出が禁止されて処理に困っている廃プラスチックの問題も一挙に解決することが可能となります。

原発1基分、すなわち100万キロワット級の石炭火力発電所が年間必要とする石炭はおよそ300万トン。先程の1200万トンの可能性からすればそのわずか1/4です。
やっと見えてきました！