「日本創生に向けた人口戦略フォーラム in みやぎ」に、当社副社長の横山英子が登壇しました。

2025年1月17日（金）、仙台国際センターにて開催された「日本創生に向けた人口戦略フォーラム in みやぎ」に、当社副社長の横山英子が登壇いたしました。本イベントでは、全国的な課題である人口減少への対策をテーマに、地方自治体や企業、地域で活躍する若者や女性リーダーが一堂に会し、地域の未来についてディスカッションが行われました。当日は、会場参加に加えオンライン配信も行われ、多くの方が参加し盛会となりました。

フォーラムの冒頭は、宮城県知事村井嘉浩氏によるオープニングメッセージの後、内閣総理大臣石破茂氏メッセージから始まりました。石破総理は、人口減少問題に対する政府の取り組みと、地方創生の重要性とともに、働き方改革の推進やアンコンシャスバイアス（無意識の偏見）に気づくことの重要性や、地域を強くしていくためには、新しい経済の仕組みを構築することが不可欠と強調しました。さらに、地方社会に眠っている多くの付加価値を掘り起こすことの重要性や、それを世界に発信していくことの可能性などにも触れ、地方が楽しく取り組めることが地域活性化の鍵であると語りました。

続いて行われたパネルディスカッションでは、東北７県の知事が登壇し、「人口減少問題と地方自治」をテーマに、各地域の現状と課題、そして取り組みについて意見交換が行われました。

テーマ「人口減少問題と地方自治」

コーディネーター: 人口戦略会議副議長増田寬也氏
パネリスト: 北海道知事鈴木直道氏、青森県知事宮下宗一郎氏、岩手県知事達増拓也氏、秋田県知事佐竹敬久氏、宮城県知事村井嘉浩氏、福島県知事内堀雅雄氏、新潟県知事花角英世氏

東北7県の各知事のお話しでは、人口減少と少子化、地域産業の停滞、交通や医療といった生活インフラの縮小という課題に直面している現状が語られました。特に、若者や女性の流出は深刻です。各県ではその対策として、婚活イベントや子育て支援金の導入、ジェンダーギャップ解消などで若者や女性の定着を図ったり、北海道や秋田県は食料自給率向上や洋上風力発電を推進、福島県はロボットや再生可能エネルギー産業を育成するなど、地域資源を活用した産業活性化に取り組んでいます。生活基盤の整備では、新潟県が医療や交通インフラの再編を進め、岩手県は教育環境や移住支援を強化するなど、地域ごとの取り組みを展開しています。今後は、国とさらに連携して「地方創生2.0」をすすめ、“人口減少を前提”としながらも地域特有の魅力を生かした日本再生、地域経済再生を推進することが期待されています！

テーマ：「地域で活躍する若者・女性によるセッション」
コーディネーター: サステイナブルエネルギー開発代表取締役副社長　横山英子
コメンテーター：株式会社陽と人代表取締役　小林味愛氏
パネリスト: 学生クリエイター集団ＣＡＲＡＶ＠Ｎ　伊藤匠人氏
　　　　　　まるもりんく株式会社副社長　橋本沙耶花氏（地域おこし協力隊出身）

パネルディスカッションでは、まず当社の横山から、東北における若者流出の深刻さや「地元の“働き方”が無理」と、家業があっても地元を離れる人が増えている現状を紹介。柔軟な働き方を実践しながら、地方に新たな可能性をどう生み出すべきかについて課題を提起しました。

学生クリエイター集団CARAV@Nを率いる伊藤さんは、環境問題と健康を掛け合わせた活動を紹介し、宮城・仙台は「人とチャンスのバランスが良い」特徴があるので、地域おこし協力隊やフランチャイズを活用することで、若者が地元で挑戦しやすい仕組みづくりがもっとできるのではと語りました。

地域おこし協力隊出身の橋本さんは、ご自身の経験から、移住時に直面する子育て支援や仕事の課題について共有、企業誘致や移住者支援の強化が必要であることや、移住希望者が地域で安心して生活を根付かせられるよう、チャンスを広げる取り組みの必要性を訴えました。

東京と福島でデュアルライフ（都市と地方の両方で生活をするライフスタイル）をしている地域起業家の小林さんは、地方は「実は創業しやすい環境」であり、埋もれる付加価値も多く、競合が少ないことがビジネスチャンスにつながると説明。小林さんが経営する「陽と人」では、女性の健康課題にフォーカスしており、福島県国見町の特産品であるあんぽ柿の製造過程で剥かれる柿の皮を使用したフェミニンケアブランド『明日わたしは柿の木にのぼる』を展開しています。

ディスカッションでは、若者や女性が地方で活躍するためには、キャリア形成や挑戦の場を整えることが不可欠、というのが登壇者皆さんの意見となりました。また、SNSや動画を活用して地域の魅力を「見える化」し、他地域への理解や共感を促すことで更なるビジネスの可能性を広げる重要性についても触れられました。

最後のパネルディスカッションは、「働きやすい環境づくりと生産性向上」をテーマに、地方の中小企業の経営者企業がどのように地域での働き方改革を進めているかを具体的に共有しました。

テーマ：「働きやすい環境づくりと生産性向上」

コーディネーター: 東北大学経済学研究科教授　吉田浩パネリスト: 内閣総理大臣補佐官（賃金・雇用担当）矢田稚子、東電化工業株式会社代表取締役社長　若泉裕明、株式会社ユーメディア取締役　今野彩子、日本労働組合総連合会宮城県連合会会長　大黒雅弘

今回のフォーラムは、人口減少という大きな課題に対し、多様なアプローチや意識改革の重要性を再認識する貴重な機会となりました。特に、地方ベンチャーの挑戦や働き方改革の事例は、他地域にも広がり得る可能性を示しており、地方創生における新たなモデルとなることが期待されます。

サステイナブルエネルギー開発では、エネルギー問題をはじめとする社会課題解決の取り組みを進めるとともに、柔軟な働き方を取り入れ、社員一人ひとりが創造性を発揮できる組織づくりを目指しています。今回のフォーラムで得られた知見を活かし、地方と共に成長し続ける企業でありたいと思います。最後までお読みいただき、ありがとうございました！